中国の極安製品は民主主義を殺す

「再生可能エネルギー特別措置法」が成立。これにより再生可能エネルギー特に太陽光発電の導入。これの設置が飛躍的に増えると期待されている(9月21日付朝日新聞・経済気象台)日本では世界に先駆けて太陽光からの発電に目をつけ、数年前は世界1の能力を持っていた。ところがドイツが太陽光発電に取り組み、いまや世界NO1の実力をもっている。

しかし最近では中国の低価格の発電能力に追い上げられ業績は低迷している。米国でも先月に太陽電池メーカー３社がたて続けに中国の安価な太陽電で中国工業の前に破綻している。この中国の例の高速列車で大事故を起こすようなこともありうるのでどんな製品に対しても充分気をつけたほうが良いのではないか。ブラジルも日本、米国と同様に衣類が低価格で中国製品の前には軽快しなければならない。中国には１０億近い極安の労働者がわんさといるので困ったことだ。