朝日新聞社説「御手洗経団連」三兎追うのは無理がある

御手洗経団連ー国全体の公益、産業界の利益、そして個個の企業の社益ーこの三者について今朝の朝日新聞の社説にかなり突っ込んで論評してありました。私も社説の通うりだと思います。
そこで社説で御手洗氏が個個の企業の社益のみに付いて考えているので其れを書いて見ます。国全体の公益、産業界の利益はコメントの必要性はありません。
現御手洗会長は低迷する自社キャノンをコンベアー生産方式からセル方式を採択しカメラ業界一位の企業に成長させたことは良く知られています。
キャノンはカメラ、コピー機、プリンター、ステッパー、半導体といった国際競争力を有している製品を持っています。
手持ちの現金預金から有利子負債を引いたネットの現預金は１兆円を超えている。売上高は４兆円余りだからほぼ３か月分の売り上げ相場のカネを持つ
キャシュ。リッチ。カンパニーであります。
御手洗会長は経団連は日本の製品が国際競争力を失っては困る。３０％をめどに法人減税を考えなくてはならない。御手洗氏は「ヨーロッパやアジアの国々も産業競争力確保のために法人税率を引き下げていると指摘し企業の課税水準を他国並みに引き下げる必要性を強調しています。
一方個人の消費税率は平成１４年度には１４％にする考えです。
このようにキャノンのありかた日本経済の取るべき方式について考えると大資本の利益を追求しているだけです。
個人に増税し、大企業を優遇し政界に媚びている様子が手に取るようにみえます。このような経団連会長は早く追放しなければ我々の生活は大変な事になります。