M ＆A の時代

米投資ファンドのステール・パートナーズはブルドッソースの株式を最大１００％公開買い付け（ＴＯＢ）しようとしたがこれを撃退した。ステール・パートナーズは以前にもこのブログで書いたように多くの日本の優良中小企業をその標的にしていが全て撃退したようである。

米国ではＭ＆Ａは頻繁に行われ、企業を成長させ、活性化させるために必要とされる。日本は米国の何十年後を追っているとの意見もある。

また一方ステール・パアートナーズは多くの会社に株式公開買い付けを行っているが決して好ましい現象ではない。これからも巨大なファンドが日本で活動する事が予想されるが、敵対的買収にどう対応すべきか充分に考える必要がある。「会社が従業員や地域社会と共に社会的存在から」日本独特の労使関係や慣行もあり、米国のＭ＆Ａとの質的異なりがある。

日本の会社は配当金の増額などで株主に対する利益の還元を進め経営者の報酬も増えた。一方従業員の賃金は横ばい傾向が強い。会社の存在を優位に考える、

会社も従業員もファンドの動きを注意深く勉強し、無原則、無秩序な国際競争論にならないようにしなければならない。

労働の尊厳を奪うようなＭ＆Ａをいけないとの反論もある。
Ｍ＆Ａにつて以前にいいものと悪いものがあると書いたがこれをどのように解釈したらよいのか難しいところである。