日欧ＥＰＡ交渉

日本と欧州連合（ＥＵ）の間で経済連携協定（ＥＰＡ）を締結するための第一段階となる共同研究が来月から始まる。日本の経済団体と欧州の経済団体が折衝し、日本のジェトロもこれを後押しする。

現在日本のＥＵ２４国への輸出は全世界の１４．５％、輸入は１０．３％。ＥＰＡが日欧（ＥＵ）で締結されれば輸出、輸入とも更に大きな額となるであろう。日本が対欧州（ＥＵ）との関係を密にするように働きかけている。韓国が自国の家電製品、自動車などを米国と同様にＦＴＡをＥＵと締結されると日本にとって大きな脅威になる。それで７月のサミットに主席する日本とＥＵ各国の首脳に要望書を提出して交渉入りを促す。

しかし自民党は農村部で農業自由化競争力を強める必要があるが今回農村の一人区で参院選でやぶれた。農村部でどのような対策をとるか注目されるところである。民主党は１戸１戸所得を保証すると述べている。農村部の対策が難しいところだ。