APECで脱温暖化会議

オーストラリアのシドニーで開かれた太平洋経済協力議（ＡＰＥＣ）のことである。首脳会議で採択された｢シドニー宣言｣は、域内のエネルギー効果を２０３０年までに０５年比２５％以上向上させる。二酸化炭素を吸収する森林の面積を２０ねんまでに２千万ヘクタール以上増やす。−との数値目標を盛り込んだ」。

京都議定書の締約国をぬけた米国、豪州、削減義務を負っていない中国が参加したことはこの会議にとって効果は大きかった。温室効果ガス排出量で世界１，２位の米国、中国が参加しており、域内で世界の排出量の６割超を占める。今まで京都議定書に背を向けていた米国が温暖化対策に積極性を示し、ブッシュ提案の大方の要素が盛り込まれたとホワイトハウスのコノートン環境評議会議長が宣言採択後明らかにした。

数値目標については、議長国･豪州など先進国に対して中国はタイなど途上国と結束して「いかなる数値目標も受け入れられない」と｢徹底抗戦を見せていたが先進国からの省エネ技術の移転などへの期待もある。ＡＰＥＣの交渉でも数値は義務でない｣との説得で途上国は態度を軟化。途上国に必要なのは省エネ技術を持つ日本だと日本の外務省幹部は述べている。日本は議長国を勤める来年夏の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)に向けて主要排出国の仲介役を充分に｣果たすことが期待される。同時にＢＲＩＣＳからの出席も依頼したらどうか。

訂正とお詫び:９月１０日の（「再びテロ対策特別措置法」をめぐって）の文章のなかで上から９行目｢米国が立法したもので｣は誤りです。｢日本が立法したもの｣に訂正させて頂くと同時に心より深くお詫び申し上げます。