再びテロ対策特別措置法をめぐって

安倍首相はシドニーでブッシュ大統領から１１月１日から延長されるテロ対策特別措置法の取り扱いについて、延長を強く要請された。これを受けて安倍首相は内外の記者会見で次のように発表した。「ブッシュ大統領はインド洋で日本の海上自衛隊から給油を受けている。１１月１日に期限となる法案を延長して日本の給油活動を続けて欲しい」と。

私はこの要請は国会でいかなる反対があろうが「私の職を賭して取り組む」と述べ、継続出来なければ総辞職すると決意を表明した。以上が彼の発言であるがこの法案は米国がアフガニスタン等に攻め込むための米国が立法したもので、１１月１日以降延長に協力できなければ内閣を総辞職するといった性質のものではないだろう。

参院選で自民党があのような惨敗をしても責任を取らなかった。インド洋での給油活動は集団的自衛権に抵触するのではなか。また憲法違反ではないか。このような事柄に自己の職を賭する。米国のために全力を注ぐとは以上の点から日本は米国の植民地以外の何物でもないと明言してもいいのではなかろうか。この案は米国のためのもので延長には、民主党始め他の全ての党が反対するでしょう。民主党が絶対多数の参議院を持っている。その小沢代表が絶対反対している。自民党が今まで通りに物事が進まないことを良く含んでおいたほうがいいでしょう。