小学校からの英語教育

小学生の一年生から英語教育を始めるということである。現実の問題として英会話の習得が大学を卒業してもあまりよくない。それで小学校の低学年から１週に１こまか２こま程度であるが英語教育を始めると言うことである。

小学校の低学年の子供達はまだ自国語も充分に離せないと同時に書く事は更に出来ない。このような状態だからこそ英単語も日本語と同時に教えたら英語のボキャブラリーも習得でき将来の英語教育に大いにプラスになるであろうと文部科学省が考えているのだろか。

私は小学校の先生方が英語をネイティブのように話せる先生は帰国子女を除いて日本国中に殆どいないのではないかと思う。小学校の低学年だから長いセンテンスはいらない。８品詞のうち名詞、代名詞、動詞、形容詞、副詞、を覚えさす程度でいいのではないかと大甘な発想があるのではないか。

しかしジャパニーズイングリシュで個々の単語を教えることは将来正しいイングリシュを身につけようとする場合小さな時に正しい発音を耳に入れて言葉に表していないので却ってマイナスになるのではなかろうか。このように低学年で覚えた変な英語の発音は百害あって一利なしにならないかと心配だ。

高校になると英語で英語教育を予定されているが複雑な英語での説明、グラマーを英語で教えたり質問させたり現実にこのような極めて難しいことを実行すれば却って英語嫌いの生徒が出現すると同時に英語の先生がここまでやれるかどうかも大いに疑問だ。

経済界のリーダー経団連の会長の御手洗氏の友人の大賀規久氏が御手洗氏が会長を務めるキャノンの仕事を建設会社に斡旋しその斡旋した大手の建設会社からのキックバックされた多額の謝礼を隠し脱税容疑で逮捕された。

大賀氏は大分市の内装工事会社ライトブラック社の社長を務めている。今回の仕事はキャノンが大分市東部に巨大工場の建設を鹿島建設に依頼したものである。御手洗会長は自分の会社の株が将来高騰するのでキャノン株の購入も大賀社長に勧めている。

また大分県の広大な土地を購入する件についても元大分県議会会長長田助勝氏も関係し彼も逮捕されている。このようにキャノンの大分工場の建設は極めて不明瞭な点が多々あり御手洗経団連の会長として身辺が余りすっきりしない。

何か彼の周囲には金銭の問題など多くの利益を追求する疑惑が付きまとっている。このように自己の問題には存分の力をみせ先に問題となり、また現在も大問題の労働者の難しい処理に腕を振るったのは聞いたことも見たことも無い。かっての経団連の会長は立派な人が多々いたがこの人には日本の経済を任すわけには行かない。政治の世界もダメ首相で経済界でもダメ会長では日本は泥舟に乗ったようだ。