小泉氏の改革なくして成長なし

元小泉首相の構造改革なくして成長なしの掛け声でどんどん規制緩和がすすめられあげくのはては郵政の民営化である。郵便局には庶民が340兆円もの預金をしていたのであるが此れに目をつけていたのが米国で小泉と十数回の会合もち郵政の民営化を迫ったようである。

この郵政問題を選挙公約として総選挙を行ったのであるが無党派層がなにを勘違いしたのかこの総選挙で小泉氏が衆議院議員の三分の二を獲得の大勝利を収めさせたのである。労働界は派遣社員が労働者のうちの半数以上を占めるようになり年収200万の労働者が1000万人、高額所得者と貧困所得者の格差は大きくなる一方である。

また最近郵政の民営化でカンポの宿の投売りで皆さんご存知のように数億で売られた物件が数百億円で転売されている。ある例として約250億円の取得費がかかった「メルバール伊勢志摩」は、07年に志摩市を経由してただの４億円で近鉄に売られている。

これ等のカンポの宿関係の酷い売却問題で自民党の鳩山総務大臣が全てストップをかけカンポの宿の入札など一切現時点で見直すことにしている。郵政民営化で外資のよきエサとなった事柄を具体的な記録を脱落したがここに米国におおきな利益を提供したことを付け加えておく。