米政府の金融対策

米国の金融危機に際しブッシュ時代にシティグループに対して金融救済法で認められた７千億ドル(６８兆円)を投入した。此れに対して投資家の視線では決して充分でないとの観測が強まりオバマ政権は金融支援のために更に約２４兆円を9月までに追加する可能性を盛り込んだ。

それでもシティグルーは回復の傾向は見られず、此れでもまだ改善できない場合は米政府が金融機関の大株主になり資本の再注入を視野に入れた形では第二段階に入ったと言えるのではないか。

日本でりそな銀行が実質的に国有化されたが株式が無価値化しなかったことが好感され株価が上昇に転じ日本経済は回復軌道に入いった。米国などの好調な外需に支えられためだ。米国も日本の歩んだ道をトレースしている。

其の対応は必ずしも遅くは無いがグローバルの環境が悪い。米国が日本の資金の小出しを批判していたが矢張り同じような環境で米国も小出しが弊害となっている。もっと思い切った対策が日本の失われた10年をオバマ大統領が反面教師としていたような発現も見られたのでそれなりの対策を期待する。