日本の消費税を考えよう

今日もまた消費税のことについて書きます。参議院選挙直前に菅首相が、カナダのトロントで行なわれたG20か終了しだい
帰国して、１０％の消費税を高らかに主張した。あまりの唐突のことで選挙民は吃驚仰天菅首相の支持率、同時に民主党に対する評価もダウン。参議院選挙は民主党の大敗に終わった。

日本の持つ財政赤字８６０兆円は多くの心ある国民は十分に気にかけている。したがってここでは１０％の消費税の提案の仕方だったのである。これの解消のため国民からの消費税、企業からの法人税が２本の柱である。

そのために菅首相が就任した当時日本の現状を心配して強い経済、強い財政、強い福祉を唱えたのである。これが実現されればGDP羽鳥大きく成長し企業からの多くの法人税の獲得、国民からのより大くの税収を得日本の経済環境は一変する。

菅首相が時間をかけて国民の理解を得ることが欲しかった。日本はG20の会議の終りに先進６カ国は好景気を呼ぶために２０１３年までに財政赤字を半分にする琴が要望された。日本は膨大な財政赤字を抱えているので我が国はその必要なしとの例外措置とされた。外国への貸付と、国内での財政赤字以上上の国債の保持も考慮されている。

しかし数日前にIMFから日本の再生赤字を見るに見かねて消費を１５％程度に引き上げるべきであるとの勧告がだされた。日本国民よ消費税のあり方を十分にかんがえようではありませんか。