官製ワーキングプアをなくいすために

昨朝日新聞夕刊のコラム「窓」編集委員からに　官製ワーキングプアとして地方自治体の非正規職員の年収が２００万円程度しかない。非正規の職員を採用する場合日本の各都道府県はほ月に１５万円程度の俸給だと。これは民間会社の非正規の職員の収入に合せているようだ。このところ民間企業の人件費の格差が激しく管理職クラスと一般職員では話にならない程の開きが出来てしまっている。

これは日本が中国の低賃金者によって作られる物との競争が困難で日本企業の大中小企業を問わず国外の低賃金国家に移し日本国家内は空洞となっている。企業が国外に移れば日本の人々は失業者が多く生産され失業者は低賃金でもいいからと企業から拾われることを望むのではないだろうか。

したがって民間会社の安い賃金が公務員の非正規の職員の基準になる。同時にに今の若者は親が裕福な時代に育ったのでハングリー精神に欠けた精神構造が身についているので、公務員なら管理職、民間会社なら資本家や上層部と争い賃金の上昇を獲得するフアイトが欠けたひよわな人間が生まれたのではないか。このあたりで日本国家の体質を変えるべき気力を胸に民間企業の賃金の上昇を獲得し公務員と非正規職員の充実した生活を目指すべきだ、さらに現在の比較的若い人たちお隣の安かろう悪かろうの経済に打ち勝つ努力を求める。