消費税とＴＰＰへの参加について

菅第２次内閣が昨日構成去されたのが午後３時、その構成員の顔ぶれをみてこの内閣は近い将来消費税のアップそれにＴＰＰへの参加を狙っているに違いないと即断した。それで直ちに菅第２次内閣は与謝野氏また藤井氏を内閣の要職につけたのは上述の二点が大きな目的だとこのブログに書いた。

そしたらどうだろう朝日新聞の夕刊に菅新内閣の将来的な構想は私が書いたと同じことが夕刊の一面にでかでかと記載されていた。この二点は共産党、社民党、みんなの党などが消費税を強く反対している。消費税をアップすることについては私も嫌であることは人後におちない。しかし現在のように国家予算の構築で毎年国債の発行をしていて日本の財政赤字をどんどん大きくしたらどうなるのか。このようなことは子供でも分かる理屈で共産党。社民党等も分かっているはずである。

消費税に反対して国家予算をどのようにして捻出しようとすするのか。無駄を省くと共産党なり社民党などは言うが無駄を省くだけでは何十兆円の金は生まれてこない。またＴＰＰにも両党は反対だ。ＴＰＰに日本も参加し産業の活性化を計らないとＧＴＰの増大もありあ得ないのではないか。ＴＰＰに参加すれば日本の農魚畜産業が壊滅するとの危惧を共産、社民党などが述べているがこれは杞憂ではないか。日本の米、野菜などは世界に立派に通用する。中国では日本の米、果物は高値で販売されている。さらに東南アジアでは日本の乳製品が安全という理由でよく現地人が購入してる。農業は現在のままで食べられたらいいと思っているのだが企業のように努力をすべきだと思う。