菅首相の小沢問題と国会対策

民主党は小沢氏の党員資格停止を決定した。この処分は除籍、離党勧告のうち最も軽い措置で６ヶ月の処分である。小沢氏は東京地検特捜部の捜査に対し４回事情聴取に応じ、不起訴処分になった。それで彼はこの処分に対して大いに不満で、大阪府知事の橋下氏や名古屋市長の河村氏と共に菅政権に揺さぶりをかけようとしている。

しかし小沢一郎氏の｛政治とカネ」の問題はこれまでの取調の捜査で完全に払拭したわけでない。それだから市民による強制起訴が成立したのは当然である。野党がわは小沢一郎氏の国会への証人喚問を強く望んでいる。小沢氏は自分が潔白であると言うならば国会での説明をいさぎよくなすべきである。

民主党の菅首相を始めとする執行部に半期をひるがえす会派を離脱した１６人はじめ、いまや菅首相への批判は中間派にも拡大しつつある。また自民党、社民党は赤字国債を発行するための特別公債法案への反対を決定している。ここで菅首相は小沢氏問題、国会での野党対策を上手く切り抜け民主党の旗を下ろすべきではない。