津波に情報収集衛星を

今日の朝日新聞の社説の「情報収拾衛星」震災で役立っているか、は実に実用的でいい記事だった。社説の一部を引用すると「運用に当たる内閣衛星情報センターが所属する内閣情報調査質によれば、さまざまな情報を集約して被災状況の推定地図を作り、各省庁や現地の対策本部などに配布したと言う」しかし、安全保障上の制約から、使われたかどうかも含めて、情報収集衛星の運用実態は一切明らかに出来ない」と説明している。どうして情報収集の実態は明らかに出来ないのか？

この衛星は1998年の北朝鮮によるテボドン・ミサイルの発射を機に、導入がきまった。この衛星の総費用は7千億円に上る。最新の1機は地上の60センチを見分けることが出来るらしい。このように日常の60センチのもの見分けることが出来るなら東北の海岸に向かってくる津波を早く見つけて気象庁に連絡が取れなかったのか。連絡が取れておれば多くの人名が救助されたのではなかろうか。テポドン・ミサイルのための７千億円を現在の危機に有効に使って欲しかった。実に残念である。