日・ＡＳＥＡＮとのＥＰＡ

韓国は既にＡＳＥＡＮとのＥＰＡ（経済連携協定）が来月に発行が予定されている。中国は農産品を含むすべての貿易品目を関税撤廃、削減や上限関税の対象として撤廃までの期間も原則５年と定めたため、同様の対応を日本に期待したＡＳＥＮにとって関税撤廃までの期限を１０年としているのがなり不満が懸念されているようです。
日本企業が投資を増やしてくれれば雇用も増えるからでしょう。
またＥＰＡが締結れて、関税が撤廃されれば、経済産業省は「ＡＳＥＡＮ域内が中国に匹敵する生産拠点市場になる」と述べています。
日本経済に「国内総生産（ＧＤＰ）が雇用機会の創出は約１。１兆円〜約２兆円増加し、雇用機会の創出は約１５万〜約２６万と予想されています。
地域の安定と経済発展に貢献し人々の暮らしを豊かにすると思います。
また私は農産物の輸入が日本の農家の生活を圧迫すると考えられますがこれには手厚く保護しＥＰＡが発効すれば無税となる電気、自動車等機械製品で利益を得て日本の労働者を優遇する方向に持ってゆくべきではないでしょうか。
日本は現在ＦＴＡで韓国、中国に遅れをとっているように思います。

現在タイ、フィリッピン、マレーシア、メキシコ、シンガポールとＦＴＡが締結されているが今後アメリカ，中国、韓国、カナダ等とＦＴＡを急ぎ締結しテレビ、自動車の国際競争力を高める必要があるのではないでしょうか。