日本経済のありかた

日本経済は０３年度から年率２％でゆるやかな景気拡大が続いている。内閣府が１７日発表した１〜３月期のGDPは０．６年率２．４％となり底堅い成長ペースを保っている。
この主たる要因は国内的には１〜２月の暖冬で「アウトドア消費」が活況を呈したこと、遊園地などのレクレーシヨン施設のサービス消費が良かったこと、更に婦人用の春物の売れ行きが良かったことによると思はれている。
またアジア向けの輸出「中国、インド」と共に好調で１，２７０億円と大きな伸びを示した。
朝日新聞によれば、国から地方への税源委譲の効果も消費を押し上げたと報じている。
国内外で得た経済的利益をこの際福祉に使うことを提案する。
日本では得た利益を公共事業に使われる傾向が強い。
GDPに占める公共事業費の割合は先進６ケ国の総計より多いといはれている。
夏の参議院選挙を控え公共事業に予算のバラマキが予想される。
これからはこのような経済的利益をできるだけ福祉の充実に使うことである。例えば医療機器の充実などに向ける事が望ましい。
日本の医療機器購入費は極端に少ない。こんにち続く景気により、政府は行政経費を国債に頼らず、プライマリーバランスを１１年度に黒字化を目標としている。
公共事業費を１〜３％減らし、また社会保障費を１兆６千憶削ると言う事である。私は社会保障費を削る事には賛成できない。
国の目にあまる不必要な支出が（１６日の党首討論で小沢一郎が例を上げて
述べていた）多く見られる。
社会保障費を削る事は絶対に反対だ。