好調な日本経済

現在日本は５年連続の景気の好調を維持している。この好調の要因は国際的資源価格の上昇、中国やインドの経済成長による日本の輸出の好調、又円安による自動車、船舶、家電製品の米国などへの輸出ドライブなどである。
このように企業の事業が調子がよければ設備投資が活気ずく。このことは中小企業への波及効果が予想される。大企業の設備投資の例としてはシャープ、松下電器の薄型で大型TVの世界一の大規模工場の設立がある。
又銀行では三菱東京UFJがムーデーズの格付けでAa１と上位から二位としている。
更にいかに景気が良いとの格好の裏ずけは大企業ではこの二三年では労組の要求通にボーナスの満額回答、定期昇給の上昇とである。特に大企業の新卒の大量採用はには驚きを隠せない。
企業では新規採用もさることながらロストジェネレーションつまり２０才代後半から３０才代半ばごろの失業者、同時にフリーター契約社員などの
正社員化を考えるべきである。この人たちは将来の日本にとって大切な人的資源である。
好景気が継続していることを考え合わせると又消費について多少は影響する事も否定できない。消費景気に火がつけば勿論GDPも上向き日本経済も好調を維持するはずである。かつて失われた１０年ーー日本がバブル期の後経済が不調をかこった時に我々に定率減税、年金の引き下げを強いられたのである。これの回復をすべきである。
再度申しあげます。今のこの時期に年金、定率減税の引き上げ、確定申告の際の老人控除の見直しをすべきだと思う。
御手洗経団連会長もこのような現実を良く見て３０％をめどに法人減税を考えるなどと寝言のような事を言わずに大所高所から日本経済を引っ張ってゆくほどの大きさを見せて立派な経済のリーダーとなるべきである。