雇用問題

バブル崩壊後労働者の雇用形態が大きく変わった。まず正規社員のリストラがすすみ失われた10年の間にかなりフリーターがそれに置き換わった。
フリーターつまりパートや派遣社員である。
正規社員を多くをかかへていると不況のときにリストラが難しくなる。それでパートや派遣社員で正規職員の欠員をカヴァーし、できるだけ身軽な雇用を企業は考へる分けである。
同時に人件費もおさへられて、中国で安く作られる製品との競争もある程度うまくゆくので企業にとって好ましい事であるかもしれない。
しかし長期的にこのような現象を見ると企業の良質な技術者が育たない。
それが製品にはね返りいい製品が姿を消すのではないかと心配する
先日も新聞に米国で日本製の品物が悪くなったと消費者の声が掲載されていた。
パート、契約社員を企業の人事の安全弁と考へるのは決して良くない。
日本経済を振り返ると日本古来の終身雇用制が日本製品のよさを作り出し世界に日本の信用を得たのではないでしょうか。いま５．６年も好景気が続いている。この機会に企業は非正社員の正社員化を積極的に行うべきである。事実そのようにしている企業も見受けられる。
現在非正社員が多く、収入が伸びず結婚率も低下し、高齢化している。
その結果として少子化をきたしているのである。少子化を防ぐためには
出来うる限りフリーターを作らないように企業に要請する。
また日本の非正社員の収入は欧米のそれと比較すればG８の中でも低くランクずけされている。日本の将来を考えて企業は雇用者のありかたに注意を向けてはどうだろう。
企業の利潤を追求するのは人であることを心すべきである。