知的財産権

6月13日付け朝日新聞の経済欄に中国のYAMAHA商標を用いた二輪車の製造販売していたとの記事が目にとまった。それをヤマハ発動機が商標権の侵害されたと中国側に訴え裁判でヤマハが勝訴したと伝へていた。中国においては日本の二輪車メーカー（カワサキ、スズキ、ホンダ、ヤマハ）ブランドの二輪車は、日本メーカーと技術提携によりライセンス生産を行っている。
しかし中国国内において日本の模倣品、海賊版、問題は日本産業にとって深刻な現状にあると認識されているようだ。中国がWTOに加入に伴い模倣品、海賊版の生産を厳しく取り締まる事を要請されている。日本産業の国際競争力の強化、経済の活性化の観点から知的財産権の重要性が高まり、知的財産戦略の樹立推進のために知的財産戦略会議がもたれたりしている。

それにもかかわらず中国沿海地方を中心に「日本YAMHA」の模倣品が出回っている。「日本本田」、「日本鈴木」、「日本川崎技研」、「日本松下電器」といったブランド名に「日本」を付して販売している。これは何も日本だけの問題ではない。欧米の有名ブランドのあらゆる商品の模倣品、海賊版が中国市場に投入されている。いつかTVでこのような模倣品、海賊版がブルトーザーで踏み潰している映像が映し出されていた。しかしこのような
ことをしても一時的なもので食物にたかるハエをおおうようなものである。中国での模倣品、海賊版の金額は５０兆円とも70兆円ともいはれている。中国人のモラルを気を長くし待つより仕方がないようである。