企業年金問題

転職などで厚生年金を短期間で脱退したり、会社が解散したりして連合会が管理している６０才以上の受給資格の年金記録４００万人分のうち３割強に当たる１２４万人分が、本人から受給請求が行われず未払いになっている事がわかった。

厚生年金基金から年金を受け取る資格を得るためには例えば[勤続２０年以上][５０歳]等の条件を満たす必要がある。こうした条件をみたさず退職し、基金を中途脱退した人が未払いの１２４万人に含まれている。また企業年金を受け取り退職金と混同する。

「退職した時に一時金を受け取ったために｢基金で積み立て資産はもう残っていない｣と勘違いしている場合がある。また数年勤務して退職する場合企業年金をもらい「公的年金が６０歳になったらもらえるからこの書類をその年齢に達するまでしっかり持っていてください」と親切に言ってくれる職場とそうでないところもあり後者の場合公的年金が１２４万人のなかにはいる。こうして企業年金連合会が各個人が勤めた場合強制的に取り上げ、企業におさめて年金を支給される年齢に達した雇用経験者は｢社会保険庁｣に申請する｢申請主義｣をとっている。

多くのかって短期間雇用されたり、会社が解散した経験のある火とは過去の事は忘れて申請しない。したがってこのようなことを未然に防ぐために被雇用者が退職する場合企業の係員がしっかり書類を渡す時に説明しておく事が肝要である。またこのようなことについて新聞などの広告でかつての勤務者に注意を喚起する記事を掲載する事を提案する。