インド洋での海自の給油活動うにつて

米海軍のアフガニスタンの「テロ」対策としてインド洋で海自が給油をおこなっていると政府は発表していた。然し米国の艦船の艦長がイラク作戦にも従軍している艦船にも日本の海自から給油を受けていると語った。その量は当時20万ガロン(760キロリットル)と国会で自民党サイドが答弁していた燃料供給量を後に80万ガロン（３３０キロリットル）に訂正している。

それで米国艦船のイラク戦にも給油を行ったことは否定できないと自民党の有力議員も語っている。テロ対策特別措置法の補給対象となるのはアフガニスタンの対テロ作戦のみであったはずである。なぜ政府はインド洋の」｢テロ特｣だけでなくイラク戦の艦船への給油の事実と更に給油量をごまかしてまで米国のためにサービスをしなければならないのか。米国のすることなすことに追従する自民党はこのインド洋の給油だけでも可なりの金額に達している。

テロは何度もいうように米国に対して行われるもので米国が反発して戦っているのであるということを自覚すべきである。たんなる御付き合いとしては余りにも高価である。自民党の総裁選が行はれていたがかれらは消費税についても言及していた。寺島実郎氏はインド洋での給油活動は消費税の１％分に当たると述べている。
日本のインド洋での給油活動は決して国益とはならずむしろその逆となろう。