インド洋給油問題

衆議院では自民党が多数を占めているが、参議院では民主党が多数を占めていて国会はねじれ現象を呈している。去る01年９月11日に米国でテロが多発しブッシュ大統領アフガニスタンのアルカイダに攻撃を開始した。

日本はこれに追随する国内法は無かったが｢テロ対策特別措置法｣の時限立法をひねり出し多国籍軍のインド洋上における艦船に対する給油活動で後方支援をして協力することになった。このたび11月１日に｢テロ特｣の期限がきれることになる。

それで自民党はブッシュへの協力をうしないたくないために自民党は継続を希望しているが民主党の小沢代表は2日の記者会見で｢憲法上許されないという原則については協議のしようがない｣と語り、妥協しない事を鮮明にしている。

これに対して自民党は野党側(民主党)の意見を取り入れて成案をまとめる構えを示すことが民主党側の軟化を誘う狙いのようだ.　しかし米国が自衛権を行使して踏み切った対テロ戦争に海上自衛隊が後方支援をすれば｢明白な集団的自衛権行使｣で憲法違反になると小沢代表は述べている。自民党の多数を占めていた国会では米国への追従をゆるし、日本の存在は厳とした独立国家の体をなさなかったのであるが可なり様相が変わってきた。