サブプライムローン

アメリカの高リスク住宅ローン、サブプライムローンは日本のかっての土地バブルのときの様相と本当によく似ている。２００ｌ年ＩＴバブルが崩壊して住宅ブームが加速された。
つまりＩＴバブルで萎縮した可なりの部分が住宅資産の膨張に向けられたのである。米国の準備制度理事会が金利を下げた資金を市場にどんどん流した。それでこの時期にさらに住宅に資金をつぎ込み住宅のバブルのような形が作られたのである。

アメリカ政府はＩＴバブルでダメージを受けたので無責任にも住宅バブルを煽ったわけである。住宅価格は春から夏にかけて下降し始めるまで上昇し続けた。日本でも土地バブルのときに誰もバブルであると言わなかったようにアメリカで住宅バブルとは思ってもいなかった。しかし冷静にこの現象を見てみるとバブルではなかったかと思われる多くの事柄が見られる。

例えば全米平均で約５５パーセントの上昇だが、ロサンゼルスとマイアミで約２．２倍、ワシントンでは、２．１倍に達した。しかし住宅ローン担保証券の取引にベアスターズ傘下のヘッヂファンドが失敗し破綻に繋がった。政府機関であるＲＭＢＳの住宅ローン担保証券を５兆７千億ドルを発行し、アメリカ財務省の財務省証券の約５兆ドルをはるかに凌駕する資金が住宅ローンにつぎ込まれていたのである意味で公営ギャンブルだといっていいだろう。

アメリカのヘッヂフアンドが破綻した時、サブプライムローン関連に出資していたフランスのバリバ銀行の株価が下落し、ドイツのＩＫＢが危機に陥った。日本の株価も下落した。また野村ホールディングスが６月末までに７２６億円の損失を計上したほかは、大手銀行８項の損失合計額で約２００円という。アメリカの住宅不況は当分続き回復には４年程度かかるであろう。主要７カ国財務相･中央銀行総裁会議｛Ｇ７｝が１９日午後｛日本時間２０日午前｝ワシントンで開かれる。ここでこの問題が協議される事になっている。