中国新体制の先行きは

中国共産党大開が終り，代１７期中央委員会，第１回全体会議で胡錦濤総書記が再選され胡氏の２期目の体制が発足した。同時に習近平上海市党委書記（５４）と李克強・遼寧省党委書記が最高指導部の政治局常務委員に昇格した。

ここで注目しなければならないのは、この中国をリードするのは胡錦濤（６４）総書記以下９名の集団的指導体制である。強烈な個性を持ってかっての中国を引っ張った毛沢東や勝g小平氏の時代と大きく様変わりしている。中国の生活はまだまだ大きな格差が存在する。ＧＤＰは世界第４位、貿易総額は世界第３位そして市場としても圧倒的な存在感を持つ。

だが上述したように生活の経済格差―拡大する矛盾を解決するには強力な政治活力が要求される。例えば、資産総額２兆円の太平洋岸側の大金持ち，内陸部の農村の平均収入は年収５万７千円。この様な格差をバランスの取れた成長を目指す科学的発展観が党規約に盛り込まれたことで新指導部は今後、発展パターンの転換に向けた取り組みを一層強化するとめみられるが拡大にひた走ってきた経済を抑えるのは簡単ではない。
ここにみられるように経済格差は現在の中国のもつ体制で基本的に解決可能なのかどうか極めて難しい問題を抱えている。つまり政治は共産主義･経済は資本主義。これを調和しようとするのは水と油の融合を狙うようなものである。中国がこの極めて難しい格差をどうならすのか将来の中国の国家体制のあり方にかかっている。