消費税の必要性

消費税について自民党からも近い将来考えねばという論議を最近時々耳にする。増大する社会保障、福祉目的に５０才台以上の人には引き上げが必要であるというのが６０％程度。比較的若年層には引き上げが必要でないが６０％となっている。少し高齢になると福祉などは自分の身に直接関係してくるので引き上げが必要だと考えるのは当然だ。私は社会保障、福祉問題は国が当然考えるべき性質のものであると思う。

ここで消費税をちょっと視点を変えて考えてみたい。つまり日本の財政赤字である。国家、自治体の財政赤字はトータルで１０００兆円近くになる。天文学的数字である。この金額の利息は毎日毎日物凄い量の利息で増え続けているわけである。

米国の格付会社ムーディーズやスタンダアード　アンド　プアーズは日本の格付をアフリカのボッナワ以下としている。この物凄い金額を早く処理して国家として身軽になりたいのが本音である。高い経済成長で税収をとも考えられるがこんな金額にはとてもおっかない。

矢張り消費税がその対象になるのではないか。そもそもこの財政赤字は１９８５年の米国が財政的に困って当時の金持ち国日本を中心とし英、仏、独の４か国が米国ＮＹのプラザホテルでの会議、いわゆるプラザ合意が発端である。日本の黒字減らしに４００兆の土木工事をすることを米国が日本に要請し、更に円高を強いた。元竹下蔵相の時である。

それ以来日本の財政赤字が積もり積もって現在があるわけだ。奈落の底にでも落ちて欲しい。このプラザ合意は第２の敗戦といわれている。自民党の責任は大と言わなければならない。我々が今消費税でこれを解消してゆかねばならないのは筋違いといいたい。自民党のへまな政治のためである。私は非常に残念であるがこのような金の出所はないので消費税で対処する以外に方法がないのではないかと思っている。どの党が政権をとっても手品でもどうにもならないのではないか。、