消費税の引き上げ

消費税の引き上げ問題が可なり具体性を帯びてきた。消費税率の上げ幅や実施時期は明示しない見通し。答申は２０頃にまとめる。小泉･安倍政権時代には特に問題にならなかった。もっとも増税の実現は容易ではない。参院第一党の民主党が消費税に反対しているためだ。

福田首相が目指した「大連立構想」にはそのような難局を一気に解消する狙いもあった。増税の大きな理由として前面にだすのが高齢化に伴い膨らむ年金や医療問題だ。社会保障制度の維持に必要な安定財源として、消費税が欠かせないという意見だ。経団連の御手洗富士夫会長はあらゆる世代で広く分かち合うことが出来ると述べている。財務省内では１％上げて2.5兆円得られる魔法の杖ともいわれてる「便利」な税らしい。

しかし以前に書いた消費税を上げなくて官僚の年間に使う天下りなどで多くの税金−官官談合や外郭団体の設置、国会議員に支給されている政党助成金、国会議員のデストラ,米軍への思いやり予算でそうとうな金額になるのではないか。今書いた事柄など皆税金である。私は財政赤字の1000兆円にせまる金額にはある程度消費税を考えることが焦眉の急であると考える。現在考えられている消費税は上述の医療問題、社会保障制度の維持のめは良く分かるが何度も言いますが官僚、政治化の無駄な税金支出には絶対してもらわない事を念を押します。更に２０２５年に１７％の消費税の負引き上げが計画されているがまだ先のことでコメントは差し控えます。