サブプライムロ−ン（２）

１０月１９日にサブプライムローンについて書きました。しかしその時から客観情勢が大分変わりましたので再度書かせていただきます。１０月１９日に書きました時には日本への影響はさほど大きくはなかったと記憶しております。しかし米国のサブプライムローン問題での景気減速や石油高同時に円高の進行で日本の企業などは皆苦しくなってきました。昔からアメリカがくしゃみをすれば日本も風邪を引といわれてきました。

この度のサブプライムローンは非情に深刻な不景気を米国に与えたわけで上述のような結果を引き起こしているわけです。そこで米国のサブプライムローンについてはムーディーズ、スタンダード　アンド　プアーズなど米格付会社がサブプライムローン関連商品にも高格付けをしたということです。結局サブプライムローンとその証券化商品は住宅価格上昇が続き延滞率が低いままなら、かかわる人と皆がハッピイという構造だった。だがサブプライムローンの焦げ付きで、その分被害もひろがった。

米国の景気は全般にダウンし、米国金融機関では、自動車ローンなど個人向け融資基準も厳しくなり始めている。米国の景気の悪さは、また日本製品に対する消費の落ち込み、例えば大型テレビの売り上げにも影響がではじめている。また富士フイルムホールディングスの高橋俊雄専務も「輸出品の売れ行き全般に少し影響が出始めている」。と述べている。また国内の住宅も受注が激減し建築業者は将来に不安を抱えている。それで国内金融機関の損失額は５０００億円超となっている。

１．みずほファイナンシャルグループ１，７００億円、うちみずほ証券１３５０億円、２．野村ホールディングス１，４５０億円、三井住友ファイナンシャルグループ８７０億円、以下省略。地銀は１３行総額１００億円の処理をした。サブプライムローンによる落ち込みはいつ回復するのか。サブプライムローン問題は多くの関係者で引き起こされている。ＦＲＢ，ＳＥＣ，財務省などの金融監督機関に始まり、借り手、ブローカー、ローン会社、証券化業者、格付け会社などの上昇を前提に拡大した事があだになったのではなかろうか。