春闘

過去５年間の上場企業は連続の増益をたもたらしている。御手洗経団連会長もある程度の賃上げもやむを得ないのではないかとの観測をしている。今日までいざなぎ景気を上回る好景気が続いているのに労働者の賃金は上がるどころか毎年低下傾向にあった。

そこで昨年末に経団連が開いた春闘の指針を示す記者会見で草刈隆郎経営労働政策委員長は今日まで労働者に我慢をしてきてもらったので、ある程度の賃上げはやむを得ない。しかしグローバル競争が激しいので春闘は企業によってまちまちまちまちになるのではないか。また現在の株安はタイミングが悪いと多少消極的な姿勢が見られる。

日本郵船グループ労組の難波奨二書記著も「働く側への還元をきちんと要求してゆく」とベア要求を表明。一方で東京電力労組やNTT労組など賃上げ要求を見送る組合も出てきた。近い将来の選挙のことを考えてか自民党の息吹文明幹事長、福田首相も労働者の賃上げは家計にプラス、景気に対してもプラスだと賃上げにかなり肯定的な態度を見せている。外部にサブプライムローンの問題もあり国内で株安の憂いもある。

しかし上場企業は史上最長の好景気を享受してきたのだからここで労働者にある程度の優遇措置を取ってもいいのではないか。東京電気労組や、NTT労組はそんなに物分りのいいような格好をつけなくても取る物はとり日本の掲載成長、GDPを上げるように努力することを期待する。