道路特定財源

道路特定財源について自民党と民主党が対立している。民主党は１９５０年代に暫定的に作られた法律でありガソリンが１リッター１５０もするようになつた現在のような状態では此れを廃止すべきだと主張している。

３月末に期限が切れる暫定税率はガソリン税のほかにも国税だけで１０件を数える。ガソリン税は暫定的に１リットルあたり２５円を上乗せしている。他に軽油もありこれ等を今廃止したなら地方の道路などの建設に必要な財源が不足し、たちまち困ると自民党の地方政治化が訴えている。
確かに地方の道路を整備しなければ町に出るにも時間がかかり医者にも短時間で懸かれないところもTVの放映で見ることもある。しかしまた車も人も殆ど通行しない農道にピカピカの道路がついてる状態もTV放映でよく見かける。地方での国会議員の行政の姿勢の問題だと思う。

一方ガソリンが高騰し漁師が漁業にも出られない惨めな生活を余儀なくさされている現実がある。多くの大衆はガソリンの高騰で車もなかなか思うに任せない状態である。このような酷い生活を庶民が強いられているので昨日も書いたように春闘で少しでも企業から賃金を獲得することに労働者は頑張らないといけないと心より感ずる。