G7と日本経済

９日に東京で８年ぶりにG7の会議が開かれた。この会議では主要議題になったのは米国のサブプライムローンの問題と原油価格の高騰であった。ボールソン米財務長官は米国の景気が更に落ち込むことは必致である。中国や日本がもっと内需に依存が高まることを期待したいと述べている。

またこのG7の場の夕食会に中国やロシアを招き非公式夕食会で新興国は世界経済に占める大きさに対してそれなりの責任をとるべきだとの米国サイドの要求が出された。いずれにせよ米国はサブププライムローンが米国経済の混乱と危機を深刻なものとしている。

またドル安も頭痛の種でブッシュ大統領は約１５兆円の景気対策に支出するとのことだがこれだけではまだまだ足りないのではないかとの観測も出ている。以上のようにG7の会議での米国の実情を記したが日本の内情はどうか。

経済規模の９５％以上を占める中小企業の賃金がこのところ長い期間に亘り上がらない。従って内需−消費が弱い。大企業は儲かっている。しかし経済規模に占める割合は小さい。それで景気を刺激するほどの効果は小さいのではないか。

大企業には派遣労働者が多いが賃金が安い。賃金といえば大、中小企業の其れは１９９８年以降下がり続けている。　１９９７年までは先進国のなかでもランクが高かった。小泉の経済改革以来賃金が下がっている。最低賃金率は先進国の中でも最低ではないか。現在は非正規労働者が増え最低賃金が下がっている傾向にある。米国のボールソン財務長官が日本の内需を期待しているがちょっと無理ではないか。