道路特定財源（２）

自民、公明党は道路特定財源の暫定税率を更に１０年延長することを提唱している。すなわち２００８年から１０年間で金額にして５９兆円の膨大な額である。民主党などは２月５日にこのブログで書きましたようにガソリン税の引き下げを要求している。ガソリンが高騰しているのでこの引き下げで運送費の引き下げにつながり物価にも大きく影響を与えるであろう。
また東京湾にアクアラインを造ったがそれの通行料金が高くて車が殆ど利用しない。今後建設されるであろう高速道路も通行料が高くつき建設した意味を成さないケースも出てくるであろう。ある地区では病院が遠方なので道路の必要性を訴えるがそれならば病院を近くに建設したほうが割安になろう。また道路整備だけに特定財源にしておくより保育所の整備などにこのような財源を使ったほうが建設的である。

ある地方ではかっては道路が車で渋滞していて今は問題がなくなったところにもまだ道路を作り道路建設のためにかかわった建設企業に国土交通省の技官ＯＢが天下り公益法人に委嘱され多くの利権を得る。また以前は道路を作れば企業が集まり近辺は潤い栄えたが今は少子化でこれまでの様相と大きく変わっている。道路特定財源の使い道を民主党などと話し合い民主党の意見にも耳を傾けるべきである。