道路特定財源

道路特定財源―ガソリン税から得た財源で此れから先l０年間で道路の建設費として５９兆円という天文学的数字の予算が必要であると与党の民主党がおっしゃっている。３月７日付けの朝日新聞によればこの費用で構築された「公共用地保障機構」が職員旅行の費用の丸抱え、同機構は収入の７割強を道路特定財源に頼っているうえ国交省OB２５人が役職員として天下っている。

また道路事業を啓発するミュジカルには０３〜０６年度で５億７千万円、８９年〜０６年には職員のレクリエーション費としてマッサージチエアなどに７８１万円、アロマテラピー器具にも費用を使っている。道路整備のための理解を深めるためのテーマソングを作り有名歌手に歌わせ事業費は１０６０万円CD２千枚を小学校に無料配布している。

更に道路財源が地下鉄整備に使われてきたことを民主党の古本伸一郎氏が追求した。此れまでの投入額は６４０億円。６月開業の東京メトロ副都心線（埼玉県和光市−東京都渋谷区）も対象となった。総事業費２５５０億円の約２割に当る５３０億円分の道路特定財源がつぎ込まれたという。これは車から電車に乗り換える事により道路の渋滞を軽減できるという理由らしい。建物の耐震補強工事にも使われた。これは地震で道路がふさがれる危険性があるという理由である。０６−０７年度で計約１５０億円を当てた。

支出先の柱となったのが旧本州四国連絡橋公団が抱えた債務処理に０６年までに１兆４７００億円を投入した。このように車を所有しガソリンを使った善良な国民の税金を国交省が食い物にしているわけである。今後国交省に天文学的数字の道路特定財源を任しっぱなしにすべきではない。運用目的を詳細に記録し国会で承認を得るべきである。いちいち承認を得るのが大変だという声もある。上述のような道路特定財源の無駄使いをチェックしなければ我が国の官僚は自分たちの事しか考えないので任せるわけには行かない。とにかく道路特定財源を一般財源として運用すべきである。そして福祉に其の財源を利用し日本の貧弱な福祉内容の充実する事が肝要である。