春闘

日本の経済は今日まで好況を保ってきた。大企業―自動車、電器など昨年は春闘で1000円の賃上げを獲得、今年も1000円程度の賃上げを得ている。しかし大企業の自動車,電器などはもっと値上げが可能であろう。しかし国際競争力を考慮してこの程度の金額で我慢して欲しいとの企業側の言い分である。まあトヨタなどはボーナスを満額支払うとの労働者側に約束をしているが。

これから中小企業の賃上げに移っていくだろう。以前は大企業、中小企業の組合が一緒になって春闘を戦ったんであるが最近は大企業の組合と、中所企業の組合、また大企業などの非正社員の組合員が一線を画しているように思える。これから始まる中小企業の組合活動にも大企業の組合が協力して労働者を援助することが必要である。

非正社員の正社員化はつい先ごろ大量になされた企業が新聞に出ていたが派遣、契約社員などはまだまだ大企業を中心に数多く見られる。これから後期中小企業の賃挙げ活動と同時に時間給の賃上げなども同時に行うようだ。日本の労働形態は小泉元首相以来大きく変形し現在非正規社員は正規社員の３分の１を占める状態になっている。これでは日本の企業の将来の健全な発展を望めない。時間給を上げ、正規社員の給料に近ずけて徐々に正社員かを勧め日本の企業の美徳であった終身雇用の達成に向け力を注いで欲しい。