米国経済と日本

米国の五大証券の一つベアー・スターンズがサブプライムローン問題で焦げ付き経営が悪化したので米銀行大手J.Pモルガン・チェースが買収する事となった。更に第２のベアー社が出るのではないかと市場では囁かれているようだ。このように「米国の金融不安は序章段階。かつての日本で言えば９７年と同じだ」と国内のメガバンクの幹部は指摘する。

このような「救済合併で金融システムが安定に向かうと言う期待よりもむしろ著しく低い買収価格が米金融機関の傷口の深さを印象付けた」（つまり買収価格は１株当たり約２ドルとベアーの１５日終値３０ドルの１５分の１）．（大和住金投資顧問の小橋裕一執行役員）と米国の金融状態が悪化の状態に陥いっているので日本の投資家の売りは朝方から殺到、東証一部ではトヨタ、ソニーなど６９５銘柄が安値を更新。

ここで公的資金の活用が必要ではないかとの観測もあり９７年９８年の日本の金融不安とよく似た状態になっているのが今の米国である。米国の金融不安の高まりで世界の金融資本市場が動揺し、日本の株価は勿論アジア株も大幅安となっている。ドル安円高は輸出で維持している日本経済にとって強烈なインパクトであり今後の我々の生活も可なり苦しくなる事は否定できないだろう。

しかし１２年前の強烈な円高（１ドル７５円程度と記憶しているが）をのり越えた経験が日本にはあるので１００円を少し割ったぐらいでそんなに心配する必要は無いかも散れない。ただ当時と異なって原油、穀物が猛烈な高値であるそのあたりの違いを斟酌する必要がある。