道路特定財源の一般財化を進めよう

何度でも書きます。道路特定財源ほどいい加減なものはない。官僚がこの財源で５０の公益法人を作り５００億以上のｶﾈを溜め込んでいたらしい。ガソリン税から得たもので国土交通省の役人が１２６４人が天下り（朝日新聞４月５日付け）年間報酬千数百万を得ていたという事である。

このような道路特定財源はこのところ毎日のように一般財源化を民主党や野党が政府に要求している事がマスメディアで報じられているが道路特定財源を官僚のエサにしてはならない。地方では道路財源の一般財源化に反対しているところもあるようであるが一般財源化することにより地方の必要道路が出来ないわけでないと思う。それよりこの財源で官僚のレクレイション等に支出されるほうが困るのではないか。ガソリン税を下げる事による物価の下落のほうがよほど有益である。このあたりを考えて道路特定財源の廃止に反対しよう。我々は自分たちの税金で官僚を養う事に確りと目覚めようではないか。