温暖化対策

日本がホストを務める洞爺湖サッミットまで既に１ヶ月余りとなった。「ポスト京都議定書」を問題視する二酸化炭素（ＣＯ２）などの国際競争が活発化している。この競争で主導権を握るには京都議定書に定められた削減義務の達成の見通しを早期に示す事が急務だ。{朝日新聞経済気象台}

日本のＣＯ２の削減の現状は非常に苦しい状態である。１２年度までの５年間で９０年比６％削減する目標に対して０６年度の日本の排出量は６．４％増加した。{朝日新聞経済気象台}ヨーロッパ英国あたりは日本の倍以上の削減を達成している。英国などは日本の家庭と比較して排出量を大きく減少させ目標の達成に寄与している。

日本では家屋の建設時に太陽光発電の設備をかっては補助をしたが今はなくなった。太陽電池メーカーのＭＳＫ{本社・東京}は中国の太陽電池メーカー「サンテック・パワー」と経営統合をした。狙いは海外市場。

住友商事はスペイン・カナリア諸島で９千キロワットの太陽光発電所を建設する。更に一万キロワットの発電所を建設する予定。シャープもイタリアで電力大手エネルと提携し１１年までに計１０万キロワットの太陽光発電を建設する予定になっている。（朝日新聞）

これ等ヨーロッパの太陽光発電は政府の後押しが大きいと考えられる。日本でも政府の援助を強く希望する。また日本は風力発電では世界８位から１３位に、太陽光はかっては日本の独壇場であった。今後の再取り組みを期待する。ここで気になるのは日本車や電化製品、工場設備が海外で広く削減努力に貢献していることを思い起こし日本でもそうあるべきことを官民一体となって取り組むべきである。