派遣社員

派遣社員が問題となっている。派遣会社大手のグッドウィルなどのピンハネ｛搾取）が大きく国がこれに業務を継続する事をゆるさず会社は認められなくなった。といって国が仕事を斡旋するわけでなく依然として非正社員が多く存在しその数１５０万といわれている。

バブル崩壊後経済は１０年近く落ち込みこの間に中国の安い賃金で世界の工業製品を席巻し日本などはこれに対抗するの人件費を抑えたり、リストラで争う事を強いられた。また日本の企業は安い賃金を求めて６万社も中国に進出した。その結果日本での正社員の雇用が少なくなり現在のような構造的雇用不安定が現出した。この結果男性では非正社員は大学卒業から６０歳まで３７００万円、女性で３１００万円の減収となる。

これ等の非正社員の援助にスエーデン、ドイツ、が格４。１％、フランスでは３．７％を国が援助している。日本では１．７％である。これを国はなんら手を加えずに放置しておくと将来の日本は大きな付けが出てきて生活保護のために兆単位の支出が生じるであろう。なんとか今のうちにこの構造の改革に国は真剣に手を染めなくてはならない。