政府よ政策に一貫性をもて

どうも日本の行政機関のありかたに一貫性がない。その代表的なものに太陽光発電と医師養成に関する事例がある。

太陽光発電については数年前に日本でそれについて可なり具体的な動きが見られた。例えば京都で京セラが京都の中心地をはずれた伏見区に高層ビルを建て太陽光発電のパネルを敷き詰め太陽光を利用した電力作りを始めた。京セラの行ったような大規模なものでなく政府による補助で家庭用発電も実施された。

しかし０５年から政府による補助が打ち切られ世界の先端を行くこの事業はこの年から累計導入量世界一の座をドイツに奪はれた。（朝日新聞26日付）ここに来て福田首相は30年には今の40倍の導入を検討していると述べている。

また医師不足に対して医師の養成を促進対策費として254億円を概算要求に盛り込む方針らしい。このブログでも度々書いているがかつて医師不足の解消のためと言う名目で20数年前に11新設医科大学が設置された。

ところが数年前に新設医科大学を単独に設置しておくことは予算の関係でその医大を医学部のないその県の大学に吸収合併した。つまり当時は医者が多すぎると言う政府の見解だった。それが数年後にこのざまである。もう少ししっかりした政策が政府は取れないものか。