頑張れ非正社員

米国の自動車産業ビッグ３の経営不振の問題で各社のＣＥＯが議会で政府の金融支を求めていた。議会での決定に対して自動車労連がいい返事をしなかったので今のところたいした進展は見られない。

現在の世界的な大不況で日本でも自動車産業が極めて苦しい立場に立たされている。米国のような経営不振でどうにもならないと言う状態ではない。トヨタ、ホンダ、日産自動車等１３社の契約社員、派遣社員などは殆ど全員と言っていいくらい削減をしている。

この削減の対象になった人々はハローワークなどに仕事を求めて通っているが仕事が無いのが実情である。進学塾などが雑用を提示したり、またタクシー会社が求人を申し入れている。上述の１３社からの解約は１０数万にもなり多少の求人ではなかなか大変だ。

フランスあたりでもこの不況でルノーなどの非正社員の解約なども見られるが日本のように非正社員の数は多くない。ニュースを観ているとフランス革命の歴史を経験した国なので市民からの応援、支援があり連帯。平等を叫んでいる。

日本でも非正社員の団結なども見られるが最近はこのような連帯行動の動きが鈍いのが実情である。参議院で民主党、社民、国民新党等が雇用法案を提出し参院を通過させたが衆院でだめになるのではなかろうか。いずれにせよ米国発の不況であるので米国のＦＲＢなどが積極的に動き早くこの状態からの脱出を期待したい。