非正規社員の解雇

世界的な景気悪化で来年３月までに５万８千人の非正規雇用者が職を失うことが予想されている。これは小泉政権時代の規制緩和でかっては特定業種のみが派遣労働者が認められていたものが全ての企業にゆるされたので各企業が非正規の社員を多く抱え込んだ結果だ。

何度も書くように非正規の職員は安全弁である。小泉政権前は全てが正規の職員だったのでこのような痛ましい結果は生まれなかった。以前は会社と職員は一体となり企業の繁栄も下落も共に喜び、共に悲しんだわけである。

したがって会社が繁栄すれば労働者の懐も暖かくなり日本のＧＤＰも高く国家が平均して繁栄し個々の生活も豊かであった。これが小泉のために破壊され個人の格差は恐るべきスピードで開き米国的な生活様式となった。このような生活様式は今の自公民連立政権を叩きのめすしかない。

今の企業に血も涙も無く労働者の扱いが乾いた雑巾を絞るような悪辣さである。十数日前各自動車会社が非正規社員を会社から解雇したさまはあきれるより情けなくなった。多少の赤字決算がでるよそうだが数ヶ月前は各自動車会社は多くの黒字でそれが全て無くなったと考えられない。少しの生活費くらいは夫々の派遣社員に渡せるはずだ。小泉のあくどい企業へのゴマスリが今自公民党さまさまとなっている。