日本の貧困状態

毎日新聞を広げるのが恐ろしい。なぜなるだいたい一流会社であるが其れも製造企業を中心としてのディストラの見出。ディストラの対象となっているのが主に派遣労働者である。　

このようなディストラされた労働者はただちにハローワークに駆け込んでいるがすぐに仕事が無い。それで仕事にありつけない人はホームレス、ネットカッフェ難民になりうまくゆけば生活保護が仕事にありつけるまで受けられる。

雑誌「世界」の3月号によれば生活保護利用者は2008年4月には112万世帯、生活保護利用者は156万人となっている、此れは昨年4月の数字だから昨年末から今年にかけてのディストｓラで仕事を失い生活保護を受けたりした人、また所帯の数字は入っていない。その数をいれるともっとおおきな数字になるのではないか。

このような数字は「世界」によればＯＥＣＤ17か国中日本は米国に次いで二位にランクずけられるようである。米国は極端に貧富の差が激しい。したがって貧困大国と呼ばれるのである。

日本も小泉以来規制緩和を緩め米国式な格差社会になった。したがって貧困大国の仲間入りしたのである、考えてみてください。労働者の三分の一は年間200万円の低所得層で日本社会は構成されているのである。この現象を故元総評の太田　薫さん財界総理だった故メザシの土光さんが見たら涙を流されるのではないか。