民社国連立政権発足

日本の政治史で自民党が姿を消し他党が政権を担うことは画期的な出来事である。平成２１年９月１６日に民主党を主体に社民党、国民新党の連立政権が発足した分けである。

今まで自公民の連立政権が総べて官僚任せの主体性を欠いた政治形態を取ってきたのと異なり脱官僚政策を打ち出しその新鮮味は我々国民に一皮むけた民主主義を提示してくれるものと期待したい。私は以前に民主党が政権をとれば自民党の亜流でありそんなにも期待を寄せるほどのものではないのではなかろうかと余り期待感もなかったのである。

しかし民主党の連立政権が先ずあの自公民がドンドン税金をつぎ込みどうにもならなくなっている八ッ場ダムの建設中止、事務次官会議の廃止、官僚の天下りの阻止等「脱官僚依存」を前面に打ち出したことは大いに新政権に新鮮味を打ち出している。

更に子供手当ての新設、ガソリン税などの暫定税率の廃止は日本の小子化の阻止にも一役買うであろう。またガソリン税の廃止は物価を引き下げ景気対策ともなろう。とにかく今までの自民党が官僚のための政治、自分達の選挙のための票集めの政治が大きく舵を切られそうである。