ギリシャ問題

ユーロ圏各国は現在のギリシャの財政不況を、どのように対処するべきか頭を悩ませている。ギリシャは特に経済を支える産業もなく、公務員の数はギリシャ国家の労働者の３０パーセントと言われている。それに街路に立ち並ぶ露店の数も、２００とも３００ともいわれる、商店主達は全く税金を支払わないようだ。恐らく一般の事業でも脱税がまかり通っているのではなかろうか。

この辺りの問題も厳密に処理したり、公務員の数を適正な数に削減するなり、国として苦しい経済を少しでも改革する方向に、努力をすべきであろう。米国のプアー＆スタンダードなどの格付け会社は、ギリシャの格付けを引き下げており、ユーロ圏内のギリシャの国債を所有している銀行は、弱りきっている。ユーロ内でギリシャを助けるべき動きもあるが、ドイツはこの策にはシビアーでいい返事をする様子が見られないようだ。

フランスはIMFなどの援助でギリシャを今助けないと、２年前のリーマンショックのように世界不況の原因になってはいけないと経済的援助に前向きだ。ギリシャもここで全力を挙げて財政の建て直しに官民一体となり努力すべきである。