参議院選挙に対する世論調査

参議院選挙に対して有権者の現段階で意向はどのへんにあるかと、一般国民の意識調査が今日の朝日新聞に掲載されていた。今回の参議院選挙で、民主党の菅首相が消費税の10％の発言が、大きく民主党にマイナスのファクターとなってのしかかっているようだ。その他子供手当て、高速道路の無料化の問題などなどガある。

私は鳩山首相の時に消費税を向こう4年間は上げないと述べていたでこのように、耳に調子がいいことが政治にもよかろうはずはない、と危惧していた。

そこへ鳩山首相に代わり菅首相の登場である。昨年の衆議院の総選挙で民主党のマニフェストは首相ガ変われば多少の齟齬ガあってもいいのではないか。消費税の１０＄は決して悪法ではない。いままで消費税が低水準にあったので自民党が毎年毎年、予算不足で赤字国債の発行を重ね、さらに無駄な税金の使い方の結果800兆円にも及ぶ身の振るえガ留まらない程の借金大国となったのである。

此れは経済成長でカヴー出来る数字ではない。此れの解決には中国の人民のような低賃金に頼るしか方法がない。したがって民主党のやりかたと菅首相の発想を肯定することが間違いではないと私は断言する。