日本の貿易の自由化についいて

１週間ほど前の参議院の予算委員会で共産党の市田議員がＴＰＰついて菅首相に質問をしていた。このＴＰＰはなにも共産党だけが問題にしているわけなく、与党内でも反対論が渦巻いている。このTPPについては先ごろ横浜でＡＰＥＣが開催され、大きな問題として俎上にのぼった。

このＴＰＰは１９９４年にインドネシアのボゴールで開催されたAPECの第２回首脳会議で、故スハルト大統領が議長としてまとめたものだった（朝日新聞１１月２３付経済欄、経済気象台）この宣言内容は２０１０年に先進国が、２０２０年に途上国が関税を撤廃し自由貿易を行うと言う趣旨のものだった。だが日本が関税を撤廃するなら、現在高い関税で保護されている米、果物、野菜、畜産物が大きな打撃を受けることは間違いない。したがって自由化を行った場合農家の暮らしはどうなるかの不安が大きく農業従事者にのしかかってくる。

しかし工業生産などに従事している従業員の収入、さらには雇用を高めるためにの貿易の自由化で他国との工業製品との競争力を無視しては国の存廃にかかわる。上述の市田議員が参院の予算宇委員会でTPPについて質問した後、８チャンネルで日本の米，葡萄ジュースがシンガポールで高値で販売れている。理由は日本の農産物は農薬により汚染されていない。それで日本の米が海外で高値でとりひきされる。野菜、果物またしかり。日本の農産物、畜産物をどんどん海外への販路を形づけることが重要だ。同時に米作りの高齢化、兼業農家灘が８５パーセントの農協形態をどんどん近代化ー大農法をとることも必要だろう。日本の農産物の優秀性を海外にプロパガンダすべきである。　　　

　○迦陵頻迦