政党助成金

しんぶぶん赤旗日曜版(１２月１２日号)によると政党助成金が他国に対して日本が突出して多額である。共産党はこれを受け取ることを辞退している。民主党は衆参両院の頭数が多いので一番多くて１３６億８０００万円、自民党の助成金は総額１３０億８０００万円(両党万円台は切り捨て）政党助成金が多額であり我々国民の税金だであることは、以前より周知されていたがこれほどの金額であることを知らされるとアゼンとする。

主要国の政党助成金と日本のそれとを比較するとフランスは日本の３分の２、ドイツの２倍、アメリカは大統領選挙前のみの政党助成金があり日本の４割弱である。弱小政党もそれなりに多くの政党助成金をもらっている。政党助成金の総額は日本では、３２０億円、国民一人当たり２５００円になるらしい。

彼等議員たちはそれなりの働きをしてくれているのか。民主党など政権政党は９月の尖閣諸島の問題などまた北方領土について中国、ロシアとの外交折衝などそのあり方は０に等しい。民主党の菅首相は雇用、雇用っとおっしゃっているが大学新卒の就職状況は目を覆いたくなるほど惨憺たるものである

日本の不況は確かに円高が日本の輸出に大きな打撃を与えていることは否定できない。だが自由貿易を早期に多角的に推進するとか、円高を利用してMandAを積極的に勧める方法など有言実行内閣の真髄を見せてほしい。野党も政権党民主党に是々非々で協力すべきだ。