菅首相すばやい決断を

昨日の朝日新聞に日豪Ｅconomic Ｐartnership Agreementについて「首相の決断は本物か」ということが社説に取り上げられていた。日豪のこの交渉はすでに４年前にはじまりまだ見通しがたっていない。

日豪ＥＰＡの合意とＴrance Pasific Partnership参加の決断は６月である。しかしＴＰＰのの交渉のテーブルにつくのは秋だ。オバマ大統領は１１月合意を目指している(２月１３日朝日新聞社説）。したがって朝日の社説に「首相の決断は本物か」とのタイトルがついているが、日豪のＥＰＡの交渉が４年もかかているので菅首相はすばやい決断が必要である。

同時に農業、畜産問題について、農業、酪農につく業者の生活を守ることが大きな課題となるだろう。ＥＰＡ，ＴＰＰさを夫々確実に提携し、参加し日本の産業を盛んにし、菅首相の雇用、雇用。雇用を実現し消費力を盛んにすべきだ。